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  働かなくてもいい社会を  実現するには?

人間が仕事をしなくても社会がまわる現実的なしくみについて書いていきます。

企業が政治家を支配できる理由

 

今回は企業が経済に与える影響について書きます。

 

 

あなたは法人税が下がるくせに消費税とかが上がって

不満に思ってないだろうか?

 

あなたが納めた税金が大企業の赤字をまかなうために

使われているとしたら怒るかもしれない。

 

 

 

私はなぜなんだろうと理由を考えた。

 

 

まず思いついたのは政治家をお金で買収しているから。

私が思うに今の日本政府は民主政治ではない。

 

なぜか。選挙に立候補できるのは金持ちだけだからだ。

選挙に立候補する際多額のお金がかかる。

議員に立候補できるのは、

金持ちか金持ちの支援を受けられる議員だけになる。

 

結果金持ちに都合がよい政府、税制ができあがる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近もうひとつ企業>政府の力となる理由を見つけた。

 

前回の記事でも書いた

労働者=消費者」ということ。

 

たとえば

あなたがある大企業の社長で

50000人の従業員を抱えているとする。

 

ところが不景気の煽りを受け

売上は落ち、経営が大赤字になってしまう。

 

赤字なら倒産すればいい?

 

仮に倒産したとしよう。

 

 

あなたが抱えていた従業員5万人は

失業している間お金をあまり使わなくなる。

 

すると

めぐりめぐって他のお店の売上も落ちる。

売上が落ちたお店は従業員をクビにするが

クビにした従業員の分売上が落ちる。

 

要するに

抱えている従業員の数が多ければ多いほど

経済に与える影響は大きい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3つめの理由は

起業するのにはリスクがかかること。

このリスクを引き受ける勇敢な起業家、経営者に

メリットを政府が与えるのは当然かもしれない。

 

 

もし日本政府法人税40%

アメリカ政府法人税20 %だとしたら

企業はどっちが得するか、この比較ならアメリカを

選ぶだろう。

 

 

アメリカに経営者、起業家が行ってしまい

日本国内に経営者がいなくなると

日本国内の労働者は失業してしまう。

 

大量の失業者は国にとっても大ダメージだ。

 

 

しかも政府が義務としている学校教育は

従業員を大量生産するシステムであって

経営者、起業家をつくる教育はしない。

 

 

 

 

 

やはりベーシックインカムを導入することで

会社が倒産して大量の従業員がクビになっても

その従業員に安定的な収入ベーシックインカムがあれば

経済にそれほど悪影響をあたえずに済むと私は思う。

 

 

 

 

 

この文で書いた起業家はたくさんの雇用を生み出している

社長のことと定義しています。

 

インターネットを使って起業している個人や

少数精鋭の小さな起業家を含めたチームは定義から外してます。

 

 

なぜ外したかを

個人消費の限界」で書きたいと思います。